代表挨拶

代表の津崎です。
当社のホームページをご覧頂きましてありがとうございます。


2001年から始まった確定拠出年金(以下、「DC」)制度は加入者数を順調に伸ばし、さらに2017年に大きなターニングポイントを迎えます。
2017年1月から施行されるDC改正法はこれまでのDC加入対象者4000万人から、公務員や主婦の方も加入できるように変更する法改正であり、加入対象者は6700万人まで急拡大する予定です。
日本の人口が1億2689万人(2015年6月現在)ですから、法改正後は日本人の2人に1人以上がDCに加入できるということになります。


企業年金は、企業が給付額を保障する確定給付型から、従業員個人が運用責任を負う確定拠出型への移行が加速しています。
また、人口減の日本にあって国の年金制度の見通しに明るい要素はありません。
個人の資産形成においては、これまで以上に自己責任で情報を取捨選択していくことが求められます。


しかしながら、個人が金融商品を選択する上で適切な情報を得るための環境が整っているとは言い難いのが現状です。


私は2008年、24歳で大手外資系生命保険会社の営業社員として社会人生活をスタートしました。
生命保険営業活動を開始して最初の驚きは、営業先のほぼ全ての人が生命保険について全くと言って良いほど無知ということです。
自身に関わりのないことに対して無知であるなら別に良いのですが、よくわからないままで生命保険に加入している人が大変多いという印象でした。


DCについてはいかがでしょうか。
企業の従業員に対するDC継続教育は企業の努力義務ですが、罰則規定はなくコスト負担も重いことから、継続教育を十分に行っている企業はほとんどないのが実態です。
DC加入者でご自身のポートフォリオを正しく理解されていらっしゃる方は限りなく少ないと思われます。
法改正後は「十分な投資教育を受けていないままの」DC加入者数はさらに急増していくことでしょう。


生命保険もDCも、「よく理解していないけれど、なんとなく加入している(契約している)」金融商品の代表例ですが、これらは金融業界特有の情報の非対称性であったり、DC継続教育に関する制度的な欠陥の結果です。


当社はこのような課題を解決し、オンラインとオフラインの両面で個人金融プラットフォームとなり、お客様1人1人の資産形成のパートナーとなることを目指します。
DC継続教育ウェビナー、DC継続教育コンサルティング、DCオウンドメディアなどの当社サービスを全てのDC加入者様がインフラとして当たり前に享受できるような世の中となる『DC革命』を推進し、日本の個人金融にイノベーションを起こしたいと考えております。


「 DC革命を推進し、お客様1人1人の想いに寄り添う永続的なパートナーとなる」
この経営理念の下、「金融×IT」のFinTechスタートアップ企業として急成長を志向し、事業に邁進して参ります。


企業理念

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